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省エネ住宅ポイント還元の仕組みとは?グリーン住宅ポイント制度を解説

梶原 誠一 / 更新:2026-06-24
省エネ住宅ポイント還元の仕組みとは?グリーン住宅ポイント制度を解説
「省エネ住宅のポイント還元って、結局いくらもらえるの?」と調べてこのページにたどり着いた方へ。先に結論を言うと、いま動くなら過去の『省エネ住宅ポイント制度』ではなく、現行の『住宅省エネ2026キャンペーン』を見てください。同じ『ポイント』でも制度名がいくつもあり、時期で金額も期限も別物だからです。
  • 現在の国の支援は『住宅省エネ2026キャンペーン』で、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業として実施されている。
  • 公式サイトでは、一部の新築住宅を除き全世帯が対象と案内されている。
  • 『省エネ住宅ポイント制度』『グリーン住宅ポイント制度』はいずれも過去の制度で、すでに終了している。
  • 過去のポイントはエコ商品や地域商品券と交換でき、即時交換では追加工事費に充てられた。
  • 金額・期限は制度ごとに違うため、数字は必ず公式の一次情報で確認する。

省エネ住宅 ポイント 還元 仕組みの結論

グリーン住宅ポイント制度&省エネ性能の説明義務制度 緊急解説
グリーン住宅ポイント制度&省エネ性能の説明義務制度 緊急解説

省エネ住宅のポイント還元とは、省エネ性能の高い住宅の新築やエコリフォームに対し、国が発行したポイントを商品や工事費に充てられる仕組みです。

ただし、この『ポイント還元』型の制度は過去のもの。今から使う人が見るべきは、補助金として案内されている住宅省エネ2026キャンペーンです。

私は補助金申請のサポートを12年やってきました。正直、この『制度名の混乱』でつまずく人が一番多い。検索して出てくる古い記事の金額をそのまま信じて、すでに終わった制度に申し込もうとしてしまうケースが後を絶ちません。

『省エネ住宅ポイント』『グリーン住宅ポイント』は終了済みの過去制度です。いま申請できるのは住宅省エネ2026キャンペーン。ここを取り違えないでください。

省エネ住宅に関するポイント制度について

国土交通省は、省エネ住宅に関するポイント制度の案内を一つのページにまとめています。

省エネ住宅に関するポイント制度について

この案内によると、制度の目的は省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及と、消費者需要の喚起・住宅投資の拡大です。つまり、家計の省エネと景気下支えの両方をねらった制度でした。

対象は大きく3つ。省エネ住宅の新築、エコリフォーム、そして完成済み新築住宅の購入です。リフォームだけでなく、建売の購入も入る点は意外と知られていません。

報道発表資料

制度の正式な内容は、各省庁や自治体が出した発表資料・概要資料で確認できます。

報道発表資料

たとえば茨城県の建築物関係団体が公開している概要資料では、省エネ住宅ポイント制度の仕組みが図解で整理されています。締め切りや対象がいつのものかを必ず資料の日付で確かめてください。

私の実務感覚で言うと、ブログや解説サイトの数字より、こうしたPDFの一次資料のほうが安全です。締切が早期終了で前倒しになることもあるためです。

基本情報

【プロが解説】共同住宅の省エネ計算|知らないと損するコスト削減の考え方と注意点
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発行されたポイントは、エコ商品や地域商品券などと交換できる仕組みでした。

交換方法は2種類あります。一つは商品交換、もう一つは即時交換です。即時交換では、もらったポイントを追加工事の費用にそのまま充てられました。

2015年実施分の数字を見ると、エコリフォームは工事内容に応じて3,000〜120,000ポイント、1戸あたり上限300,000ポイント。耐震改修を行う場合は、上限とは別にさらに150,000ポイントが追加されました。

2015年 省エネ住宅ポイント制度(エコリフォーム)のポイント例
出典:大阪ガス公開資料。過去制度のため現在は申請できません。
項目ポイント
エコリフォーム(工事内容に応じて)3,000〜120,000ポイント
1戸あたりの上限300,000ポイント
耐震改修を行う場合(別枠で追加)150,000ポイント
既存住宅購入を伴うリフォームの加算(上限)100,000ポイント

「グリーン住宅ポイント制度」とは?

グリーン住宅ポイント制度は、2020年12月15日から2021年10月31日までに要件を満たした新築・購入を対象に、1ポイント=1円として使えた過去の制度です。

省エネ住宅ポイント制度の後継にあたる位置づけで、新築とリフォームの両方が対象でした。1ポイント=1円という分かりやすさが特徴です。

ただ、ここで紹介する付与上限の数字は公式サイトではない解説記事から拾ったものです。実際に使うなら、国交省の公式資料で裏取りしてください。私は必ず公式と照合してから案内します。

グリーン住宅ポイント制度 新築の付与上限(解説記事による整理)
出典:ヘルシーホーム解説記事。公式ではないため数値は要裏取り。終了済み制度です。
対象住宅通常特例
高い省エネ性能等の住宅40万ポイント/戸100万ポイント/戸
省エネ基準適合住宅30万ポイント/戸60万ポイント/戸

気になる新築住宅でグリーン住宅ポイントがもらえる条件は?

グリーン住宅ポイントの新築の対象は、省エネ性能の高さで2つに分かれていました。

気になる新築住宅でグリーン住宅ポイントがもらえる条件は?

一つは『高い省エネ性能等を有する住宅』、もう一つは『一定の省エネ性能を有する住宅』です。性能が高いほど付与上限が大きくなる仕組みでした。

この『性能で線引きする』考え方は、現行の住宅省エネ2026キャンペーンにも引き継がれています。だから過去制度の構造を知っておくと、いまの制度も理解しやすい。ここは古い制度でも学ぶ価値があります。

1. 高い省エネ性能等を有する住宅

【2025年開始!】住宅の省エネ義務化開始。対象の住宅と条件を徹底解説【新築】
【2025年開始!】住宅の省エネ義務化開始。対象の住宅と条件を徹底解説【新築】

『高い省エネ性能等を有する住宅』は、グリーン住宅ポイント制度で最も付与上限が大きかった区分です。

前述の解説記事の整理では、この区分は40万ポイント/戸、特例で100万ポイント/戸まで付与されました。省エネ基準を満たすだけでなく、より高い性能を備えた住宅が対象です。

100万ポイント=100万円相当。これは大きい。ただ繰り返しますが、すでに終わった制度です。今これを狙うことはできません。

2. 一定の省エネ性能を有する住宅

『一定の省エネ性能を有する住宅』は、省エネ基準に適合した住宅を対象とした区分です。

2. 一定の省エネ性能を有する住宅

前述の整理では、省エネ基準適合住宅は30万ポイント/戸、特例で60万ポイント/戸とされていました。高い区分より上限は下がりますが、適合住宅でも対象になる点が間口の広さでした。

私の経験上、この『どの性能区分に入るか』の判定でつまずく人が多い。図面と性能評価の書類がないと判断できないので、新築なら早い段階で施工会社に確認しておくのが正解です。

グリーン住宅ポイント制度の期間はいつまで?

グリーン住宅ポイント制度は、2020年12月15日から2021年10月31日までに要件を満たす新築・購入が対象で、すでに終了しています。

グリーン住宅ポイント制度の期間はいつまで?

過去の省エネ住宅ポイント制度も、資料間で締切日が異なります。2015年3月10日開始予定・2016年1月15日期限とする資料もあれば、2015年10月21日で申請受付を締め切ったとする資料もあります。

主な省エネ系ポイント制度の期間(資料による整理)
いずれも終了済み。締切は資料間で差があるため目安です。
制度対象期間/受付状態
省エネ住宅ポイント制度(2015)契約2014/12/27以降、受付〜2015/10/21で締切とする資料あり終了
グリーン住宅ポイント制度2020/12/15〜2021/10/31の新築・購入が対象終了
住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで最新の受付期間を確認実施中
締切日が資料によって違うのは、制度の複数回実施や予算上限による早期終了が背景にあると考えられます。古い記事の締切を鵜呑みにせず、現行制度は必ず公式で確認してください。

よくある質問

【家を買う人必見】良い省エネ住宅を買わないと資産価値に大きな影響が出ます
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検索でよく一緒に調べられる3つの疑問に、一次情報の範囲で答えます。

よくある質問

省エネ住宅 ポイント 還元 仕組みとは?
省エネ性能の高い住宅の新築やエコリフォームに対し、国が発行したポイントをエコ商品・地域商品券・追加工事費などに充てられる仕組みです。ただしこの『ポイント還元』型は過去の制度で、現在は『住宅省エネ2026キャンペーン』が補助金・支援事業として実施されています。
省エネ住宅 ポイント 還元 仕組みの費用は?
過去のグリーン住宅ポイント制度は1ポイント=1円で使えました。新築の付与上限は、高い省エネ性能等の住宅で40万ポイント/戸(特例100万)、省エネ基準適合住宅で30万ポイント/戸(特例60万)と解説記事で整理されています。これは公式ではないため、現行制度の補助額は公式サイトで確認してください。
省エネ住宅 ポイント 還元 仕組みの始め方は?
いま動くなら、まず『住宅省エネ2026キャンペーン』の公式サイトで対象住宅・補助額・受付期間を確認します。公式では一部の新築住宅を除き全世帯が対象と案内されています。新築なら施工会社に、自分の住宅がどの性能区分に当たるかを早めに確認するのが第一歩です。

最後に一つだけ。過去制度の数字に未練を残すより、いま使える住宅省エネ2026キャンペーンの公式ページを開いて、対象と期限を自分の目で確かめてください。それが一番の近道です。

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梶原 誠一

梶原 誠一

住宅省エネ診断士(ファイナンシャルプランニング技能士2級保持) ・ 工務店・リフォーム会社での補助金申請実務サポート経験10年以上

住宅省エネ補助金の申請サポートに10年以上携わり、実際の申請書類や自治体窓口への取材をもとに、制度の使い方を具体的に解説します。難解な要件や締め切りの変更も一次情報に当たって確認し、読者が実際に動けるよう書くことを心がけています。

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