給湯器の省エネ補助金｜対象機種の条件・補助額を一覧で解説

• 対象機種はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類です。
• 補助対象製品として登録された型番のみが対象で、未登録品は1円も出ません。
• エコキュートは基本7万円、加算3万円で最大10万円/台です。
• ハイブリッド給湯機は基本10万円、加算要件を満たすと12万円/台です。
• 交付申請は予算上限到達まで、遅くとも2026年12月31日までです。

給湯器 省エネ補助金 対象機種の結論

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給湯省エネ2026事業の対象機種は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池（エネファーム）の3つだけです。

この3種以外、たとえば普通のガス給湯器や石油給湯器は、どれだけ新しくても対象外です。ここで線引きが終わります。

そして重要なのは、種類が合っていても登録された型番でなければ補助は出ないという点です。性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機器だけが対象になります。

給湯設備の設置（高効率給湯器・小型の省エネ型給湯器）

給湯省エネ2026事業が支援するのは「高効率給湯器」の導入で、対象は前述の3種類に限られます。

高効率給湯器というのは、電気のヒートポンプやガスの燃料電池を使って、少ないエネルギーでお湯を沸かす給湯器のことです。従来型より熱の使い方がうまい、と考えてもらえればいいです。

小型の省エネ型給湯器という言い方をされることもありますが、制度上のくくりは結局この3種です。集合住宅向けの小容量タイプも、登録されていればエコキュートとして対象になります。

工事の着工は2025年11月28日以降が対象と案内されています。日付の前に着工してしまうと対象外になるので、ここは契約日ではなく着工日で見てください。

補助対象製品の検索について

自分の買う機種が対象かどうかは、住宅省エネ2026キャンペーン公式の製品検索で型番を確認するのが唯一確実な方法です。

カタログや店頭の「補助金対象」表示を信じて、後から外れていた、という相談が実際にあります。最終判断は公式の検索結果でしてください。

検索では型番を入れるだけで、対象か否か、基本額か加算額かまで分かります。私はお客様への説明前に必ずここを開いてスクリーンショットを残しています。

絞り込み検索

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製品検索はメーカー名・機器の種類・型番で絞り込めるので、買おうとしている機種に直接たどり着けます。

型番が分かっているなら、型番直打ちが一番速いです。候補が複数あって迷っている段階なら、まず機器の種類で絞ってからメーカーで絞ると見やすくなります。

ここで一覧に出てこない型番は、現時点で未登録です。登録は随時追加されるので、新製品はタイミングによって載っていないこともあります。

詳しい条件で絞り込む

詳しい条件での絞り込みでは、基本要件だけの機種か、加算要件まで満たす機種かを見分けられます。

加算要件を満たす機種を選べば補助額が増えます。エコキュートなら基本7万円に加算3万円が乗って最大10万円/台です。同じ予算で買うなら、ここは加算ありを狙いたいところです。

ただ、加算ありの機種は本体価格も上がりやすいです。補助が3万円増えても本体差額がそれ以上なら意味が薄い。私は本体差額と加算額を並べて比べてから機種を決めるようにしています。

エコキュート

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）の補助額は、基本7万円/台、加算3万円/台で、合計最大10万円/台です。

エコキュートというのは、空気の熱を使ってお湯を沸かす電気式の給湯器です。3種類の中で導入実績が一番多く、対象機種の数も多い。

対象になるための要件があります。省エネ法のトップランナー制度で2025年度目標基準値以上であること。さらにインターネット接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをずらす機能を持つこと、または「おひさまエコキュート」であることが含まれます。

つまり、ただ省エネなだけのエコキュートでは足りず、天気に合わせて運転を賢く調整できる機種が想定されています。ここは2025年事業から続く厳しめのポイントです。

性能要件・補助額（基本額）

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基本額は、種類ごとに決まっています。エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円が基本額です。

基本額は「性能要件を満たした登録機種なら受け取れる土台の額」と考えてください。加算がなくても、ここまでは確保できます。

性能加算要件・補助額（加算額）

加算額は、基本要件の機種より省エネ性能が高い機種に上乗せされる補助です。

エコキュートの加算額は3万円/台。基本要件の機種と比べてCO2排出量が5％以上少ないものなどが対象です。これで合計が最大10万円/台になります。

ハイブリッド給湯機は、基本要件で10万円、基本要件と加算要件の両方を満たすと12万円/台です。差は2万円。

正直に言うと、加算を取りに行くかは本体差額次第です。差額が加算額より小さいなら迷わず加算機種、逆なら基本機種で十分、というのが私の判断軸です。

新着情報

今回の事業で押さえるべき変更点は、着工日の起点と申請期限、そして撤去費の加算です。

着工は2025年11月28日以降が対象。交付申請は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までと案内されています。

撤去費の加算もあります。古い電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合、追加補助の対象になることがあります。古い機器を入れ替えるなら、撤去分も拾えないか確認する価値があります。

予算規模を570億円とする解説記事もありますが、これは公式の数字ではありません。予算に関わる判断をするなら、公式の予算公表資料で必ず確かめてください。

予算に対する 補助金申請額の割合

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この補助金は予算上限に達した時点で締め切られるため、申請額が予算に近づくほど早く動く必要があります。

過去の住宅省エネ系の事業では、期限を待たずに予算到達で受付終了したものもあります。だから「12月31日まである」と油断しない。

申請額の進捗は事業の公式サイトで公表されます。検討中なら、機種選びと並行して進捗を見ておくと安心です。残りが少なくなってから慌てて動く人を、毎回見ています。

補助金の交付申請

交付申請は、原則として登録された施工業者などの事業者が手続きします。消費者本人が一人で申請するものではありません。

流れはこうです。対象機種を選ぶ、2025年11月28日以降に着工する、工事完了後に必要書類をそろえて事業者経由で申請する。型番が登録対象であることが大前提です。

申請には製品の型番情報や工事の証明が要ります。私が現場で一番つまずきを見るのは、対象外型番での契約と、着工日の証明不備です。この2つを先に潰せば、申請はかなり楽になります。

始め方を一言でいうなら、まず公式の製品検索で型番を確認し、登録事業者に相談する。ここが入口です。

よくある質問

読者からよく一緒に聞かれる3つに、短く答えます。

最後に私からひとつ。機種を決める前に、必ず公式検索で型番を確認してください。順番を逆にすると、対象外を契約してしまう事故が起きます。確認は5分で済みます。